動産・棚卸資産は、事業会社のバランスシートの左側で結構なウェートを占めております。
これを担保に取れないか、ということは金融機関は考えてきたはずですが、動産の公示方法が占有改定だとな・・・というのが従来の悩みでした。
ところが現在は、動産譲渡を登記（私のイメージでは登録）し、第三者対抗要件を具備できるようになりました。
確かにいざの局面では実際はほとんど回収できないでしょうが、とりあえず金融機関としてはFSA向けには担保カバーできていると説明できそうです。
今後、少しずつは取扱いが増えるのではないかと考えております。
我々のビジネスとしても、動産譲渡登記案件が増えればありがたいですね。
ただ、業務用のアプリケーションを使ってデータ入力する先生（
というようりもさせられている事務員）が多いようですが、この部分も自分でできないと付加価値が無いですね。
もともと、登記の申請もきわめて専門的でわかりにくいことを役所相手に馬鹿にされながらやるのが面倒だし頭にくるから受託できるわけです。だとすると、データから作ってあげることは、依頼者のニーズに合致します。
データのフォーマットをみても、そんなに複雑ではありません。エクセルでデータベースを作ってテキストに貼り付けるだけなので、専用アプリケーションもいらないと思います。
経理から資産台帳をもらって、担保設定するものを選んであげて、自分でデータ加工するくらいやってこそ、次回また受注できるんじゃないでしょうか。
また、おれがいないと動産譲渡を受注できないぞ、と親方にすごめるのではないでしょうか。